2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
というのを踏まえてこれまでいろいろやらさせていただいた結果が、規模も、まあ何十兆円、二十兆円ぐらいからいろいろやらせていただきましたけれども、何度もこのあれを利用して、私どもとしては、リニアモーターをやってみたり、高速道路だ、飛行場などいろんなもの、というのは財政投融資というものをかなり積極的に使わせていただいてこれまでやらせていただいたんだと思っていますが、これはいわゆる資産の投資ですから、何も赤字公債
というのを踏まえてこれまでいろいろやらさせていただいた結果が、規模も、まあ何十兆円、二十兆円ぐらいからいろいろやらせていただきましたけれども、何度もこのあれを利用して、私どもとしては、リニアモーターをやってみたり、高速道路だ、飛行場などいろんなもの、というのは財政投融資というものをかなり積極的に使わせていただいてこれまでやらせていただいたんだと思っていますが、これはいわゆる資産の投資ですから、何も赤字公債
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、いろんなもので金を、一九九二年、赤字公債を再発行し始めたあの頃、国の借金は二百七十兆ぐらいだったと思いますね。金利が五％半ばぐらいだったのかな、そんなものだと記憶しますけれども。今それが四倍になって一千兆。金利は。上がらなきゃおかしいじゃない。俺たちが習った経済学はそうなっているはずですよ。ならないじゃない。マイナスですよ、マイナス。
われましたように、高速道路の暫定二車線を拡幅して四車線化するというようなこととか、地方の機能、航空機の例、今二千メーターとか千五百メーターとかいうものを二千五百とかそういったものにしていくといったインフラ整備等々に約二兆、二兆かな、二兆充てているんだと思いますが、引き続き生産性の向上とか、そういった国土強靱化に直接つながるというものは、これは間違いなく資産として、国としてはこれは大いに活用になりますので、赤字公債
臨財債は、建設公債のような種類の借金ではなく、赤字公債の意味合いが強いと思っています。いわば、子供の名義のクレジットで親が日々の暮らしのために借金をするような、将来にツケを残す借金だと思っているんですが、もうこういうような、地方の財政を圧迫するような臨財債はそろそろやめるべきだと思うんですが、これも大臣の御所見を伺えますでしょうか。
一九九〇年代に入って、九二年になって、赤字公債再発行ということになってきたあれぐらいから、どんどんどんどんということになって、その後、金融危機で銀行が全部というようなえらい目に遭って、もう昔の名前で出ていますという銀行なんて本当に数少なくなってきましたので。
○海江田委員 どうして私が十五か月予算ということに対して問題視するかというと、やはりそこには、これはもういろいろな人が、識者が指摘をしているところでありますけれども、赤字公債の発行につながる歳出の冗費というものが必ず出てくるんですよ、これは。
まず、最初の御質問には、これは御指摘があっておりますので、その点に関しましては、この清水先生の御質問の答弁というのは、質問者の階先生、そのお隣に座っておられますけれども、特例公債法案は無尽蔵に赤字公債を発行することを可能にするものじゃないか、そういう御質問があったんだと受けまして、各年度における具体的な赤字公債の発行額というものは、これは特例公債法ではなくて毎年度の予算において定められておるものなんですよ
その結果、給付のかなりの部分については赤字公債という借金で、将来の世代に負担をおかけするという形で賄われておるという状況にあるのが今の現状だと思っております。
一九九二年には赤字公債を再発行するようになった、多分九二年だったと記憶するんですが、あの頃の国債の発行総額二百七十兆ぐらいだったので、金利が五％ぐらいだったと思いますね。今一千兆超えているんですから、それで金利は五％じゃないですよ、ゼロ％に近いんですから。これはどう考えても我々が習った経済学とはもう全く違いますから、今置かれている状況というのは。
○国務大臣（麻生太郎君） これはいつの時代でも、私ども、最初受けました頃の予算、白眞勲先生当選された頃だと思いますけれども、九三年、初めて日本で赤字公債出したとき、あのとき日本の国債発行総額二百七十兆円ぐらいだと思うんですけれども、それが今一千兆超えて、あの頃の金利は五％ですよ。それが今はゼロ。我々の習った経済学なんか何の役にも立ちませんわな。だって借金が四倍になったんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが
あれからずっと下がり始めて、上田先生、九二年に赤字公債を再発行というときから多分いわゆるバブル崩壊というのが始まったんだと、多分歴史家はそう書くんだと思いますけれども。
が進みますと、負担する人の側の比率がどんどん高くなって、これが導入された昭和三十五年は勤労者六人に対して高齢者一人ぐらいの比率だったものが、今二・五ぐらいになったのかな、もっと下がったかな、ぐらいと一人になっておりますので、それは簡単に言えば税金三倍ぐらいもらわぬと割に合わぬという、単純に引き延ばせばそういうことになるんですが、今はそういうことをせずに、その分は保険ではなくて税金、しかもいわゆる赤字公債
○国務大臣（麻生太郎君） 渡辺先生、九四年でしょう、たしか赤字公債再発行になったのは。私の記憶だけれども、一九九四年だろう。違ったか。九四年なんですよ。あのとき、金融の借金は二百七十兆ぐらいあったんだ、たしか。私の記憶ですからちょっと違っているかもしれませんが、大して違いというのはありませんが、そんなに違っていないと思います。金利幾らでした。五％ですよ。
私どもとしては、そういった話としては、少なくとも、我々が一九九二、三年に赤字公債を再発し始めたころの国債が二百五、六十兆、当時の金利が五％ぐらい、それが今は千兆を超えてゼロ％ですから。こんな、我々が習った経済学なんというのは何の役にも立ちませんよ。全くそんな事態ありませんから、これまで。
内閣府が新しく出すのは七月ということになっていますので、私どもとしては、それを、内閣府が決めた話を、いや、これ駄目ですよなんということをうかつに言える立場にはありませんから、私どもとしては、厳しいということは確かですけれども、七月の段階でどういったものが出てくるかというのを見極めた上でないと、基本としては財政健全化というのをきちんと取り組む姿勢を我々が示しているからこそ、これだけ今回も大量な赤字公債
また、少なくとも税収が、民主党から自民党に移ったときに三十五兆ぐらいだったかな、三十五、六兆ぐらいだったと記憶するんですけれども、やっとそれが六十兆ぐらいのところまで景気を良くして伸ばしてきて、赤字公債の比率がリーマンのとき五十何％に超えたんで、税収より借金の方が多いという状況だけは一日も早くと思って、それが、税収が、今三〇、四〇ぐらいまで、ところまで税収見積もって、だんだんだんだんだんだん公債の比率
○麻生国務大臣 もとをただせば、一九七二年に、再び赤字公債を出したあのとき、金利は五・何％、借入金総額、借入金というのは公債総額、二百七十兆円ぐらいだったと思うんですが、それが今、約四倍になって一千兆、金利はゼロ。我々が学校で習った経済学は何の役にも立ちませんよ、今。
特に、ハードではなくてソフトの方に回るということになりますと建設公債というものはなかなか使えないということになりますので、いわゆる赤字公債というものの比率が高まらざるを得ないということになるんだとは思っております。
がほかの国では起きておりますけれども、こういう状態を乗り越えるために、指示を踏まえて最終的な今詰めの作業を行っているところでありますけれども、その上で、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標というのはこれきちんと掲げておかぬと、こんなもんやめましたという話じゃありませんので、そういった意味で、私どもとしては歳出歳入両面の改善を進めて財政健全化を図っていかにゃいかぬということだと思いますが、赤字公債
さはさりながら、公費を入れるといっても赤字公債というわけにはこれはいかないわけでありますので、その財源をどうしていくのかということも含めて全体のバランスの中で議論をしていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
そもそも、社会保障なんというのは、御存じのように、必要な財源は確保されていないんですから、そのまま急速な高齢化ということになりましたものですから、それによって急速に社会保障費が増大して、国家予算の三分の一だ何だというようなことまで大きなものになってきているんですけれども、赤字公債の発行という形でそれを補っておるというのは、これは、今御指摘のように、将来世代にツケを回しておるのではないかという状況にあります
この社会保障費というのは、そもそも、必要な負担というものをいただかないまんまに給付だけずっと拡大させてきたということがこういった大きな増大を招くことになったんだと思っておりますけれども、この結果、給付のかなりの部分というものを赤字公債で賄っているという、将来世代による負担によって賄われているのが問題なんです。
○麻生国務大臣 今般の令和元年度の補正予算につきましてですが、赤字公債を二兆二千億発行させていただきましたけれども、これは、今申し述べられましたように、外需の落ち込み等々の影響を受ける中で、主に製造業を中心としていわゆる企業収益が大きく下振れをしたことと、その法人税収が落ち込んだこと等によって税収の減額補正を行うようにしたためのものであります。
その歳出追加の財源についていろいろ検討させていただいた結果、いわゆる建設公債などで賄えない部分につきましては、特例公債で追加発行をするのか、若しくは公債のいわゆる償還というものの財源を活用して国債発行を抑制するかという選択があるという、二者択一とは言いませんけれども、そういった中で、私どもとしては、近年の補正予算では、リーマン・ショックのときに、いわゆる一次補正を除いて追加、歳出の追加の財源のため赤字公債
経済再生と財政健全化を両立をすると胸を張るのであれば、決算剰余金という隠れみのを使うことなく、赤字公債を発行し、国民の評価を仰ぐべきです。安倍総理には、次の世代に負担を先送りしないという、国家財政を預かる者として当然の責務を果たす意欲が全く見られません。 以上、本補正予算に反対をする主な理由を申し述べました。